海外プリペイドカード GAICA必要書類のご提出について

海外プリペイドカード GAICAのお申込みにあたっては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、公的書類により本人確認をさせていただいております。
また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行により、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」が導入されました。このため、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に基づき、2016年1月1日以降発行分の海外プリペイドカード GAICAお申込みから、マイナンバーおよび公的書類のご提出をお願いしております。

必要書類のアップロード方法について GAICA・GAICA(Flex機能付き)

必要書類は、パソコンまたはスマートフォンからアップロードできます。
お申込みの翌営業日に、ご登録いただいたEメールアドレスにご案内メールを送信いたしますので、
メールに記載の手順に沿って、必要書類の画像データをアップロードしてください。

《ご注意》
  • ※メールの受信制限をかけている場合は、@aplus.co.jp のドメインを受信可能にしてください。

画像データのアップロード方法

  • 1. お申込みの翌営業日にご案内メールが届きます。

  • 2. 必要書類の画像データをご用意ください。

  • 3. ご案内メールに記載の手順に沿って画像データをアップロードしてください。

必要書類について

ご提出いただくマイナンバー記載書類に応じて、併せてご提出いただく必要書類が異なります。

ご提出いただく書類の組み合せ

マイナンバーカードの画像をご用意いただく場合
  • うら面の全面画像 マイナンバーが記載された面
  • おもて面の全面画像 写真付きの面

転居等でお申込住所と提出書類の住所が相違する場合

  • ※上記必要書類と申込書に記載いただいているご住所が相違する場合は、現住所が記載されている下記の書類の画像を併せて提出してください。(発行日から6ヶ月以内のもの)
    • ・国税または地方税の領収書または納税証明書
    • ・社会保険の領収書
    • ・公共料金の領収書(電力会社、水道局、ガス会社、NHK、固定電話)
  • ※市町村合併等によりご住所の表示が異なる場合についても、住所が同一であることがわかる書類(区画整理に関する証明書等、他の本人確認書類もしくは上記領収書等のいずれか)を併せて提出してください。
通知カードの画像をご用意いただく場合

おもて面の全面画像 マイナンバーが記載された面

下記顔写真付き本人確認書類1〜5のうちいずれか1点の画像下記顔写真付き本人確認書類1〜5のうちいずれか1点の画像

  • 1運転免許証

    • ※裏面に変更事項の記載がある場合、裏面の画像も必要
  • 2パスポート

  • 3在留カード

    • ※表面と裏面の画像
  • 4特別永住者証明書

    • ※表面と裏面の画像
  • 5運転経歴証明書

    • ※平成24年4月1日以降交付分に限る
    • ※裏面に変更事項の記載がある場合、裏面の画像も必要

上記1〜5をお持ちでない方上記1〜5をお持ちでない方

以下の本人確認書類ⒶⒷⒸのうちいずれか2点の画像でもお申込みいただけます。

  • A健康保険証の画像

    • ※お申込人ご本人のお名前、生年月日、ご住所のページ
  • B各種年金手帳の画像

    • ※お申込人ご本人のお名前、生年月日のページ
    • ※基礎番号は塗りつぶしてください
  • C住民票の写し(原本)の画像

住民票の写し(原本)または住民票記載事項証明書の画像をご用意いただく場合

おもて面の全面画像 ※発行日より6ヶ月以内のもの マイナンバーが記載された面

下記顔写真付き本人確認書類1〜5のうちいずれか1点の画像下記顔写真付き本人確認書類1〜5のうちいずれか1点の画像

  • 1運転免許証

    • ※裏面に変更事項の記載がある場合、裏面の画像も必要
  • 2パスポート

  • 3在留カード

    • ※表面と裏面の画像
  • 4特別永住者証明書

    • ※表面と裏面の画像
  • 5運転経歴証明書

    • ※平成24年4月1日以降交付分に限る
    • ※裏面に変更事項の記載がある場合、裏面の画像も必要

転居等でお申込住所と提出書類の住所が相違する場合

  • ※上記必要書類と申込書に記載いただいているご住所が相違する場合は、現住所が記載されている下記の書類の画像を併せて提出してください。(発行日から6ヶ月以内のもの)
    • ・国税または地方税の領収書または納税証明書
    • ・社会保険の領収書
    • ・公共料金の領収書(電力会社、水道局、ガス会社、NHK、固定電話)
  • ※市町村合併等によりご住所の表示が異なる場合についても、住所が同一であることがわかる書類(区画整理に関する証明書等、他の本人確認書類もしくは上記領収書等のいずれか)を併せて提出してください。

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